当方貸し主です。
十坪の倉庫を食品加工場に貸しました。
定期借家契約の期間が満了したので退去してもらうことになったのですが、原状回復について、借り主が
住居用の原状回復ガイドラインを持ってきて、
「原状回復とは建物の価値を毀損した部分を直すものであって、
扉に増設した鍵や、新規に付け直した電気設備は建物の価値を増している。
だからこれらを撤去する必要はない」
と言いだし、そのままにするつもりです。
持ってきた冊子コピーには、確かにその理屈が書かれていますが、
事業用の賃貸借契約に、そういう理屈が通用するのでしょうか？
教えてください。

すいません、書き忘れていました。
契約書は社団法人東京都宅地建物取引業協会制定'0103の定型文のものを使っていまして、
「乙が甲の承認を得て施した建具、その他造作、模様替え等は本契約終了の場合においては、買取請求権はこれを放棄することを承認し、直ちに当該物件の撤収をなし、原状回復の義務を負うものとする」
など一般的な文言になっております。

事業用は、一般的に、住宅用と原状回復義務は違うといわれています。

今回の原状回復義務の特約は原則的に有効と考えます。

従って、賃借人によく説明して原状回復をお願いしてみて

ください。

ありがとうございます。