■コロナ禍と事務所縮小
令和2年から令和7年まで(70才から75才)
令和元年まで,弁護士7名の規模を維持していたが,その3年前から事務所縮小を計画し,事務所員の同意を得ていた。事務所縮小案は,令和2年1月から所長の私と新人の弁護士2名と事務局1名で新事務所を開設し,隣の50坪の事務所を退去し,隣の16坪に移転する。他の弁護士4名は独立し,事務員も辞めてもらう。その期限前には,弁護士も事務員も辞めず,事務所を支えてもらう。バラバラ弁護士が出ていったら,収拾がつかなくなるので,3年後という期限を設けて,事務所を縮小することで合意をしたのである。この縮小案は,私の年齢もあるが,時代の衰勢もあった。
この縮小案は,コロナ禍の発生の時期と重なり,偶然にうまく機能することができた。今から考えると,あのまま事務所体制を維持していたら,コロナで事務所収入は減るのに,事務所経費はそのままで,事務所は破産したかもしれないと思っている。大規模事務所に拡大することは簡単だが,縮小をするのは難しい。つまり,事務所収入が大幅に減っても事務所経費が5分の1に減ったら,事務所が維持できるというダウンサイジングが成功したのである。
このダウンサイジングで,私の担当する事件が減り,余裕を持って,仕事ができるメリットがあった。担当事件が少ないので,余暇を楽しむことができるし,病気になっても,治療にある程度専念できる。勤務弁護士が,留学したとしても,事務所としては,影響も少なくできる。自由度が増すのである。
いままでは,勤務弁護士が作成した書面をみて,共同で仕事を進めてきたが,私も書面作成をすることが必要になってきている。これまでとは,違う仕事の能力を磨く必要もあった。
今後の事務所形態は,共同できるかに向けて協議中であるが,共同でも,単独でも,私が体が丈夫であれば,どんな体制でも,目標の80歳まで,仕事が続けられると思っている。
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