■事務所熟成期

平成２０年から令和元年まで（５７才から６９才）

平成２０年（２００８年）弁護士８名、事務所８０坪の弁護士事務所に成長した。目標としていた弁護士１０名を達成することがなかなかできなかった。新人弁護士が入所しても、勤務弁護士も独立するパターンであった。弁護士１０名に達したのは、平成１４年１月である。弁護士数は、その後増減があり、令和元年まで７名の人数を維持してきた。

平成２０年は、まだ、サラ金事件が多く、売り上げの３５パーセントを占め、続いて破産管財事件が２６パーセント、残りの売り上げを一般事件である離婚、相続、交通事故が占めており、債務整理・自己破産と破産管財が主とした売り上げであった。
しかし、債務整理や自己破産は、早晩大きく減少することが予想され、これに変わるものとして、相続・交通事故への取り組みが必須であった。これら分野に特化したＨＰを作るなどの努力をし、平成２６年には、相続２５パーセント、交通事故２５パーセント、離婚１８パーセントとこれら事件を拡張することができた。その後、相続事件はさらに売り上げを伸ばし、平成３０年には、３８パーセントの売り上げになり、破産管財事件も２０パーセントの売り上げになった。
このように、町医者としての事件である、離婚、相続、交通事故、破産管財を柱にする町医者的事務所となった。